ご利用料金について

依頼される業務内容と範囲により異なりますので、お話をお聞きしてからお見積り致します。
お見積りは無料です。
※価格は消費税別となっております。

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通常顧問契約報酬表（手続き代行が含まれます）

日々の煩わしい手続き業務から解放されたい事業主様に代わって、労働基準法・労災保険法・雇用保険法・健康保険法・
厚生年金保険法などの労働社会保険諸法令の相談、人事労務管理アドバイス、情報提供のほか、労働社会保険諸法令に
基づいて、労働基準監督署・公共職業安定所などの関係官庁・機関へ提出する書類の作成、届出・申請等の提出代行、
事務代理等のサービスを継続的に提供します。
顧問契約の対価として、この報酬表の金額を申し受けます。

人数（事業主、常勤役員、従業員の合計）	報酬月額
4人以下	20,000円
5～9人	25,000円
10～19人	30,000円
20～29人	35,000円
30～39人	40,000円
40～49人	50,000円
50～59人	70,000円
60～69人	80,000円
70人以上	別途協議

パートアルバイトは1／2で計算致します。
※建設業は5割増し等有り。

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メール顧問

10,000／月（人数、回数制限なし）

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助成金・労働社会保険・諸法令による各種融資

サービス内容	スポット先報酬額
助成金等申請代行（成功時）	お客様の得られる助成金等の20％
最低報酬額	15,000円

※顧問契約締結の場合は、割引きします。
※着手時に最低保証額（15,000円）をお支払いいただき、助成金入金の際には、その額は報酬の20％より差し引きさせて
いただきます。
※助成金によっては、着手時3割、入金時7割いただく場合があります。
※事務所近郊以外は、別途交通費が必要となる場合があります。
※就業規則が必要な場合、就業規則がない企業は、作成報酬が別途必要となる場合があります。

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就業規則・諸規程等の作成・変更

サービス内容	スポット先報酬額
就業規則の診断	50,000円～
就業規則の作成	150,000円～
就業規則の変更	80,000円～
賃金規程、その他諸規程	80,000円～

※顧問契約締結の場合は、割引致します。

労働、社会保険の新規適用（スポット料金/手続き報酬額）

被保険者数	社会保険	労働保険	労働社会保険同時
4人以下	30,000円	20,000円	40,000円
5～9人	40,000円	30,000円	50,000円
10～19人	50,000円	40,000円	70,000円
20人以上	1名増ごとに1,000円 加算

※顧問契約締結の場合は、割引致します。

労働社会保険の適用廃止（スポット料金/手続き報酬額）

社会保険者数	社会保険	労働保険
10人未満	30,000円	30,000円
10人以上	1名増ごとに1,000円 加算

被保険者報酬月額算定基礎届等・労働保険年度更新（スポット料金/手続き報酬額）

被保険者数	健康保険・厚生年金保険	労働保険料概算・確定申告
	月額算定基礎届・月額変更届	継続事業	一括有期事業	有期事業
1～9人	20,000円	20,000円	50,000円～　100,000円	35,000円
10～19人	25,000円	25,000円
20～29人	30,000円	30,000円
30～39人	35,000円	35,000円
40～49人	40,000円
50人以上	協議

保険給付申請請求（スポット料金/手続き報酬額）

サービス内容	一般的なもの
健保・労災給付請求	25,000円
年金(厚生・国年・基金)給付請求	25,000円
第三者行為による保険給付請求	火災　80,000円 健保　60,000円
労災保険の特別加入(海外派遣)に係る給付請求	30,000円
その他の申請等	25,000円

※障害年金給付請求などは別途協議。

関係法令に基づく諸届・不服申立

サービス内容
諸届、報告書	25,000円
許認可申請	80,000円
審査請求	100,000円
意義申立	100,000円
再審査請求	100,000円

給与計算事務代行サービス報酬

給与計算の代行も行っておりますので、給与計算もお申し込みいただきますと、総合的なアウトソーシングも行えて、事業主様は本来業務に専念していただけますので、充分な費用対効果が考えられます。
①　月次給与計算事務 月額基本料　\20,000に、人員一人につき\800の割合で計算した額。
(給与支払・控除一覧表、振込依頼書及び金種表、支払明細書含む)

②　賞与計算事務 1回につき上記①の額。
(賞与支払一覧表、支払明細書、振込依頼書及び金種表含む)

③　年末調整事務
a.　月額基本料　\20,000に、年間の給与計算労働者数の人員一人につき\1,500の割合で計算した額。
(年末調整一覧表、各人別賃金台帳、源泉徴収簿、源泉徴収票含む)
b.　上記a.の他に住民税特別徴収による給与支払報告書を作成する場合は、人員一人につき\2,000の割合で計算した額。
c.　扶養控除申告書、保険料控除申告書のチェック、法定調書の作成についてはご希望により別途承ります。